将来が不安

年金制度崩壊はすぐそこ?将来の不安が増していく年金事情

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約80%が年金に将来の不安を感じている

社会人生活が落ち着いてくると老後について考える人が多いです。老後と言えば年金。マイボイスコムのアンケート結果によると将来の年金受給に不安を関していると答えた割合は85.8%とかなり高い数字が出ています。

年金の問題はしばしば世間を賑わせており、今の20代はもらえないだとか、近いうちに年金受給額が減るなど様々な意見が飛び交っている状況です。

日本政府がそろそろ年金受給額を減らす発表をするのではないか?と危惧している人たちもいます。

最近はNISAや確定拠出年金などの資産運用は、国が税で優遇する動きが活発なのは事実です。金融担当大臣である麻生太郎さんも資産運用を奨める発言をほのめかしています。

年金制度の綻びは着々と大きくなっているため、国は別の形で資産を作ってもらおうとしていることは明白です。

つまり、私たちが抱えている将来の不安の種である年金問題を国が解決してくれる保証はどこにもありません

年金がバッサリ払われなくなるということはないかもしれませんが、年金受給額が低くなるのは間違いないと見て、老後を考えたほうが良いでしょう。

これからは私たち個人が年金に頼らずに個人で資産を作っていく必要があるといっても過言ではありません。

 

年金制度の破綻を考えると将来が不安

これまでは定年まで勤め上げて、65歳からは年金で生活できる良き時代でしたが、そのような生活を送れる時代がなくなろうとしています。

信じられない話かもしれませんが、可能性としてはかなり高いのです。国が少なからずもリスクのある資産運用を奨めるという時点で国に守られることはないのでしょう。

年金制度が破綻してしまうことを考えると将来が不安になるかたがほとんどだと思います。しかし、時代は変わるものなので割り切ってしまう方が良いです。

いくら私たちが将来を不安に思っていても、年金がもらえるようになるわけではありません。年金受給額は減ることを過程して将来設計を立てる必要があるようです。

 

あなたがもらえる年金は?

将来設計を立てるためには、あなたがどれくらいの年金をもらえるのか、大体の受給額を知っておく必要があります。

 

将来にもらえる年金額の計算

ここでは満額でもらえる年金額を説明していきましょう。

日本人のほぼ全員が払っている公的年金は2つに分けられます。「国民年金」と「厚生年金保険」です。

会社勤めの方は、どちらの年金も毎月の給料から惹かれてることと思います。個人事業主の場合は国民年金のみ払っているところが多いです。国民年金は義務になりますのでほとんどの人が払っているのではないでしょうか?一度確認しておくと良いでしょう。

まずは国民年金です。
20歳から60歳までの40年間にしっかり年金保険料を払っている場合、年額で780,100円の年金受給があります。
これは月額65,008円です。最低でも老後にこれだけの資金はもらえます。

次に厚生年金保険です。
厚生年金は綿密な計算をするとなると様々な条件が重なって難しいので簡単な概算で行います。細かい違いは出てきますが、大体の年金受給額は分かるはずです。
厚生年金の受給額(年間)=平均年収×勤続年数×0.55%
20歳から60歳の間で年収は変わってきますので、会社の上司の年収などを参考にしながら平均年収を計算してみてください。

それでは例として20歳から60歳まで会社勤めをしている人で計算してみましょう。日本人の平均年収である414万円で考えてみます。

414万円×40年×0.55%=910,800円

日本人の平均年収だと毎年に貰える年金額は約91万800円です。これを月額に直すと約75,900円になります。

つまり、年金を満額で払っている平均年収の日本人がもらえる合計年金額は毎月約14万円です。

とてもじゃありませんが、現時点の年金制度でも年金だけで生活するのは難しいことが分かります。年金をもらいつつ、貯金を切り崩していく生活をイメージしなければいけません。

さらに、年金の受給額は減らされる可能性が高いことを考慮すると、更に貯金が必要になることは明白です。

 

65歳から年金はもらえるが...

年金がもらえるのは65歳からです。つまり60歳で定年退職した場合は、5年間は貯金だけで生活しなければいけません。

65歳からの年金生活だけでも苦しいのに、この5年間で貯金がゴッソリ消えていきます。

仕事を辞めたらすぐに年金をもらえるわけではないので注意が必要です。老後の生活を考える場合は、65歳から始まる年金生活だけでなく、年金をもらえない60歳からの生活も視野に入れてプランを立てましょう。

 

老後に生活するために必要な貯金金額

老後は年金だけでは生活できないことは理解して頂けたと思います。老後に今と同じような生活を送るためには貯金が必要不可欠であることは間違いありません。

総務省の「家計調査年報」によると、世帯主が60歳以上の1ヶ月の支出は約24万円です。これは平均の金額ですので、家庭によって差はでますので、参考までに考えてください。

例として80歳まで老後の生活があるとしましょう。1ヶ月の支出が約24万円ということは1年で288万円の支出です。60歳までにいくら貯金しておけばよいのか計算します。

60~65歳の無収入期間は288万×5年=1,440万円

65~80歳は年金の支給がありますので、支出の24万円から14万円を引くと、毎月10万円ずつ貯金が減ります。
つまり、毎年120万円の支出があるとして計算してみましょう。

120万×15年=1,800万円

平均年収の日本人が80歳まで老後の生活を送るために必要な金額は1,440万円+1,800万円=3,240万円です。

老後の生活を送るには3,000万円を目処に貯金しておいたほうがよいことが分かります。

今回の計算はあくまで平均年収の方で計算していますので、自分に必要な貯金額を知りたい方は、年収額と毎月の支出をあなたの場合に置き換えて計算してみてください。

 

将来は年金と貯金だけじゃ生活できない

年金で貰えるお金と必要な貯金額を計算してみました。老後の設計プランを立てることができそうでしょうか?おそらくほとんどの人が老後に充分な生活を送ることができないと気づいたと思います。

冒頭の話に戻りますが、国が資産運用を奨めている時代です。ほとんどの人が年金と貯金だけで生活できるはずがありません。

将来に不安を抱えてしまうのは仕方ありませんが、このままだと将来が危ないのは事実です。もしかしたら数十年後に国が画期的な政策を出して救われるかもしれません。しかし、そんなことを考えるのがバカバカしいことであるのは、ここまで読んでいただいた皆さんには分かっていると思います。

将来を年金に頼らずに生きていくには、個人で何かしらの行動をしていく必要があるといっても過言ではありません。

 

年金に頼らずに暮らしていくには?

年金に頼らずに暮らしていくには、方法は1つしかありません。どうにかしてお金を増やすことです。

 

貯蓄を増やしていく

現在の年金制度でもカツカツな生活になるのが目に見えているのに、これ以上受給額が減ることを考えると、貯蓄額を増やしていく事が重要です。

貯金さえあれば年金制度がどうなろうと生活することはできます。貯金するためには、節約生活を送ったり、金利が少しでも高い銀行に預けるだとか様々な方法があります。

それだけで足りない場合は株やFXという方法もあります。リスクが高いので、あまりおすすめはできませんが、老後に生活ができないことをリスクと考えると、株やFXに投資をして失敗するリスクのほうが小さいと言えるのかもしれません。

 

収入を上げる

収入を上げるのも1つの方法です。昇給の見込みのない会社で働いているのであれば、資格の勉強をして転職することもできます。

他にも家で働ける簡単な副業を見つけてもいいですし、収入の上げ方はさまざまです。給料を上げるのか、副収入額を上げるのか。これはやりたいほうをやるのが良いでしょう。

転職もしくは副業は、どちらも簡単にできることではありません。モチベーションの保ちやすいほうで選んで行動してみることをおすすめします。

 

早ければ早いほど良い年金対策

行動をするなら早ければ早いほど好ましいです。

20代30代40代と60歳まであっという間に年を重ねてしまいます。「今度頑張ろう」の「今度」は確実に来ません。それは年金に頼らずに貯蓄をするのはとても大変なことだからです。

今の40代50代はまだ年金がもらえるかもしれませんが、20代30代は本当に分かりません。まずは何かしら興味のあることから始めてみることをおすすめします。

また興味のあることがまだ見つかっておらず、どうすればいいか分からない場合は転職エージェントを利用するのも1つの手です。

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